不用品回収豆知識

不用品回収豆知識

不用品回収とは?

再生可能な資源となる廃品を、再生する目的で回収することです。言い換えますと廃品回収ともいえます。ちり紙交換も廃品回収の一種であると言えます。

町内会や学校で行うことが多く、これが財源となります。

回収の対象となるものは主に新聞紙や段ボール紙などの紙資源や、瓶、タイヤなどが一般的です。

回収方法として軽トラックでスピーカーを鳴らし回収して回ることが多いのが特徴的です。
エコライフでは、まず軽トラックを使用することがありません。また回収方法といたしましてもスピーカーを使用することもありませんので、ご安心してお頼みくださいませ。

これらを業として行う者を一般的に廃品回収業者・不用品回収業者と呼ばれています。
環境省ではこれらの業者を不用品回収業者という呼称で統一しています。


廃棄物処理法違反

一般家庭から粗大ごみを回収するためには、当該市区町村による一般廃棄物 収集運搬の許可が絶対に必要です。近年、ポスティングや軽トラックに搭載した拡声機で宣伝する無許可業者があらわれ、無料回収をうたいながら料金を請求する業者、不用品を積み込んだあとで法外な料金を要求する業者、回収を依頼していない物品まで無理やりトラックに積み込む業者、有料で回収したものを適正に処分せず不法投棄する等のトラブルが全国で多数発生しています。それを受け、国民生活センターや地方自治体から利用しないよう警告が出ています。

2010年8月には一部業者への家宅捜索および営業停止処分も行われました。

同時に消費者庁が警察へ告訴し、経営者らが廃棄物処理法違反(無許可)容疑で逮捕・起訴されました。

環境省からも地方自治体に向け、許可のあるなしに関わらず廃棄物を扱う業者に対し適切な指導を行うよう通知を出しています。


家電リサイクル法(平成13年4月施行)とは?

家庭から排出される廃棄物は基本的には各市町村が収集し処理を行ってきました。
しかし、粗大ゴミの中には大型で重く、また非常に固い部品が含まれているため粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあります。


家電製品はこれに該当するものが多く、有用な資源が多くあるにもかかわらず、リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。


そこで廃棄物の減量、資源の有効利用の観点から、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律が特定家庭用機器再商品化法


(以下家電リサイクル法)です。1998年(平成10年)5月に国会で成立し、同年6月に公布され、2001年(平成13年)4月1日より本格施行されました。

この法律では、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目が特定家庭用機器として指定され、小売業者は「排出者からの引取りと製造業者等への引渡し」、製造業者等は「引取りとリサイクル(再商品化等)」といった役割をそれぞれが分担し、リサイクルを推進することが義務づけられています。


また、その際、引取りを求めた排出者は小売業者や製造業者等からの求めに応じ、料金を支払うことになります。


平成16年4月1日より、特定家庭用機器に「電気冷凍庫」が「電気冷蔵庫」と同じ区分で追加されました。

平成21年4月1日より、特定家庭用機器に「液晶式テレビ及びプラズマ式テレビ」並びに衣類乾燥機が追加されました。


拡声器使用規制違反

拡声器を用いた商業宣伝については、1989年(平成元年)の旧環境庁の通達により、 音量や使用方法を規制する条例が各都道府県で制定されています。 条例の内容は自治体によって異なるが、一般に、住居地域では音量が55ないし60デシベルまでとなっており、学校、病院、老人ホーム、図書館等の周辺では使用禁止です。その他、時間帯や道路の幅員制限等の規定があります。住宅街を巡回する廃品回収車および移動販売車はほとんどがこれらの規制に抵触しており、治体の環境公害担当課等および警察の取り締まりの対象でありますが、対象が移動する車両であり確保が難しく、また注意・指導を受けても他の地域に移動してしまうだけであるため、(同時に、他の地域から新しい車両がやってくるため)、実効性のある取り締まりが行えていないのが現状です。近年、多数の業者が現れる地域があることから騒音苦情が急増しており、中野区、台東区などパトロールに乗り出している自治体もあります。


禁止命令の対象となる主な不適正な取引行為

洗濯乾燥機、エアコン室外機等の回収が済んだ後、80万円を請求し、消費者が請求金額の理由を求めると、事業担当者は、契約解除を妨げるため、「処分に費用がかかる、法令に基づき、廃棄物の処理を行っている。」などと不実を言った。実際は、不法投棄をしていた。


条例第25条の2第1号(不実告知)となります。


粗大ゴミ、不用品等物品の回収作業前に、「片付代金、搬出・運搬手数料、車両代」等、実際に必要な作業内容や価格などの見積もりを告げないまま作業を行い、作業後にいきなり、「片付代金〇〇〇万円」などと高額請求した。


条例第25条の2第2号(重要事項不告知)となります。


不用品からリサイクル

エコや環境問題などの言葉を聞くようになっている近年。物にあふれている現代文明の社会で、生活を営んでいるわれわれ現代人にとって、「リサイクル」の重要度は今後さらに増すことは確実に重視されていきます。 過去の一時期まで続いた大量生産と大量消費のサイクルが破綻しつつある今、 リサイクル可能なものは、できるだけリサイクルしていこうという流れが高まっています。家電製品やパソコンなどのOA機器、衣類、本、CDやDVDなど中古品を扱ったリサイクルショップや中古品販売専門店が増えてきているという現実もあります。それは何故か?答えは簡単です。誰にでも商売が出来やすい業界だからです。毎日上司にガミガミ言われながら仕事をするよりは、自分で商売をはじめた方が楽だからです。今ではインターネットの普及によって、情報が開示されています。本物のプロスタッフが消えていく昨今、悪徳業者が増えるのも頷けます。


リサイクルでゴミ削減

ここ数年、日本全国の自治体の多くが、ゴミの処理問題で頭を悩ませています。焼却し残った灰はどこかに埋める必要があるわけですが、その用地が徐々になくなりつつあり、近い将来のゴミ処理の方法が問題となってきているわけです。ゴミが増える要因のひとつとして、私たちの意識が大きく関わってきています。家電製品にしろ、その他の日常品にしろ、使わなくなった不用品は捨ててしまおうという意識がまだかなり強いですが、この意識を変えていくことで、日本全体の懸案でもあるゴミ問題にも一筋の光が見えてくるかもしれません。ぼろぼろとなって、まったく使えなくなってしまった物は仕方ありませんが、まだまだ使える日常品や家電製品などは、買い替えなどで自分にとって不用品になってもゴミとして処分回収にせずに、リサイクルに回すということが根付いていけば良いわけです。たいていの日常品であれば、リサイクルショップでは買い取ってもらえるわけですから、不用品を処分する側にとって、ゴミとして捨てるよりも買い取ってもらって少しでもお金になったほうがありがたいはずです。リサイクルとして回したものは、別の人が購入して、その商品が全く用をなさなくなるまで使用するというサイクルを作り出すことが今後増えていくと思われます。






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